ビットコイン<->モネロのアトミックスワップを実行する方法

(訳注:この記事はテクノロジーとプライバシー熱狂者Seth Simmonsさんのブログ記事の訳です。原作者の許可を得て翻訳して投稿します。元の英語版はここをクリックして下さい)


目次


前書き

長い時を経てようやくリリースされました。まさに今この瞬間に、信頼すべき第三者機関や顧客確認など必要なく、Torを介して直接ピアツーピアでビットコインとモネロをスワップ取引することができます。

これはクロスチェーン・スワップの将来です。しかも今この瞬間に利用可能です。

様々なクロスチェーンの使用事例を可能にされますが、重要な点がアトミックスワップは検閲にひっかかる可能性がなく、そして管理者による承認を必要としません、さらに匿名で(または偽名で)行うことができます。

アトミックスワップの詳細は以下のリンクをお読みください:

(日本語https://crypto-quest.com/virtual-currency-terms-atomic-swap/
(日本語https://cryptoscene.jp/2019/06/22/whatsatomic-swap/
(英語https://github.com/comit-network/xmr-btc-swap
(英語https://comit.network/blog/2020/10/06/monero-bitcoin/


ツール

この特定のアトミックスワップの実施において、Githubリポジトリーのリリースページから入手できるCOMITネットワークが作成したツールを利用します:

https://github.com/comit-network/xmr-btc-swap/releases

Sethさんはスワップのモネロ側を提供するasbツールを実行しているので(そしていずれ近いうちに他の人も参加するといいのですが)、モネロを買うには提供されるスワップツールの最新バージョンをダウンロードするだけです。

ここで与える指示はLinuxの利用を前提としますが、WindowsやmacOSの場合でも著しい違いがないと思われます。


ツールを入手

  1. スワップツールの最新バージョンをダウンロード、例えば「swap_0.8.1_Linux_x86_64.tar

    https://github.com/comit-network/xmr-btc-swap/releases/latest

  2. swapのバイナリを解凍するのにターミナルを開いて以下のコマンドを実行する:

cd ~/Downloads
tar xvf swap_0.8.0_Linux_x86_64.tar

  1. バイナリが正しく機能するのを確認する:

./swap –version


スワップを行う(CLI)

  1. 選択するために売り手をリストアップする(スワップのピアをすでに選択した場合はこのステップを飛ばして下さい)

    元のテスト環境の連絡アドレス:

./swap list-sellers –rendezvous-point /dnsaddr/rendezvous.coblox.tech/p2p/12D3KooWQUt9DkNZxEn2R5ymJzWj15MpG6mTW84kyd8vDaRZi46o

本番環境の連絡アドレス:

./swap list-sellers –rendezvous-point /dnsaddr/swap.sethforprivacy.com/p2p/12D3KooWCULyZKuV9YEkb6BX8FuwajdvktSzmMg4U5ZX2uYZjHeu

他のおすすめな連絡ノード:

/dns4/rendezvous.xmr.radio/tcp/8888/p2p/12D3KooWN3n2MioS515ek6LoUBNwFKxtG2ribRpFkVwJufSr7ro7

以上のコマンドは空いている売り手、最小値および最大値のトレード量、そして現在のオファー価格をリストアップする。

  1. スワップを開始する(例としてSethさんのピアを利用しますが、お好みのピアをお使い下さい)

./swap buy-xmr –receive-address <自分のモネロアドレス> –change-address <自分のビットコインアドレス> –seller /dnsaddr/swap.sethforprivacy.com/p2p/12D3KooWCPcfhr6e7V7NHoKWRxZ5zPRr6v5hGrVPhHdsftQk2DXW

<モネロアドレス>と<ビットコインアドレス>のプレースホルダーを実際のアドレスと書き換えるのをお忘れないように願います!

  1. スワップ取引の手数料を賄う最低金額より以上を追加するのを忘れずに、提供されるアドレスにビットコインを入金する。
  2. スワップのプロセスを見る

    各ステップが起こるときにログは表示されます。ビットコインとモネロ側両方に確認が必要なので、時間がかかります。しばらくお待ち下さい。
  3. 最後に、利益を得る

スワップを行う(ウェブUI)

  1. https://unstoppableswap.net/ を訪れる
  2. お好みのスワップ・プロバイダーを選択する
  3. スワップ・プロバイダーが設定された最小値および最大値のトレード量内にスワップしたいビットコインまたはモネロの額を入力する
  1. 自分がコントロールしているモネロとビットコインのアドレスを入力する
  1. 指示に従ってターミナルを開く
  1. 提供されるコマンドをターミナルにコピペして実行する
  1. スワップ取引の手数料を賄う最低金額より以上を追加するのを忘れずに、提供されるアドレスにビットコインを入金する。
  2. スワップのプロセスを見る

    各ステップが起こるときにログは表示されます。ビットコインとモネロ側両方に確認が必要なので、時間がかかります。しばらくお待ち下さい。
  1. 最後に、利益を得る

もしスワップが失敗する場合

もしビットコインを送った後にスワップが失敗する場合、以下のステップをできる限り早くを行うことは重要です:

  1. スワップを再開しようとする

./swap resume –swap-id <スワップのID>

  1. 再開が失敗に終わる場合、ビットコインのトランザクションが72確認に達するまでお待ち下さい。
  2. ビットコインのトランザクションが72確認に達する後に、スワップを停止する

./swap cancel –swap-id <スワップのID>

  1. 停止トランザクションを送るすぐ後に、そして必ず停止トランザクションが72確認に達する前に、スワップを払い戻しをする

./swap refund –swap-id <スワップのID>

以上のステップでスワップの停止と払い戻しがまだ失敗する場合(そしてちゃんと必要の時間をちゃんと待っていた場合)、できる限り早くGithubにイシューを作成して下さい、またはMatrix (#comit-monero:matrix.org) でサポートを求めて下さい。

(訳注:COMITネットワークのGithubとMatrixは日本語を使わないので、そういうサポートチャンネルに英語を使う必要があります)

スワップのプロトコルとそのステップの詳しくは以下のリンクまで:
[英語] https://comit.network/blog/2020/10/06/monero-bitcoin/#long-story-short

注意:スワップを停止する後にトランザクションが72確認に達する場合、ASB側がスワップをやり遂げないことに関し罰を与えて、入金したビットコインを取ることができます。スワップを停止する後に、必ず72確認に達する前に払い戻しのステップを実行して下さい。


知るべきこと

  • 価値は自動的にKrakenから収集されて、定期更新されます。ASB(モネロ売り手)を実行する側は更なるスプレッドを市場価格に加えています。
  • プライバシーのため、スワップに入力するビットコインアドレスに未使用のアドレスをご使用願います。
  • スワップが失敗する場合、送ったビットコインはそのアドレスに払い戻されます。
  • 理想を言えば、モネロを受け取るアドレスに各ピア(それとも各スワップ)に新しいサブアドレスを用いるべきです。
  • ビットコイン側に2つの確認が必要、そしてモネロ側に10つの確認が必要なので、スワップの間にツールを実行させたままにしておき、しばらくお待ち下さい。スワップのプロセスの中に停止する必要があれば、「./swap resume」機能を利用可能ですが、スワップが完了するときまで実行させたままにしておくことを強く推奨いたします。
  • スワップのプロトコルとそのステップの詳しくは以下のリンクまで:
    [英語] https://comit.network/blog/2020/10/06/monero-bitcoin/
  • スワップ中に問題がある場合、Githubにイシューを作成して下さい、またはMatrix(#comit-monero:matrix.org)でサポートを求めて下さい。
    (訳注:COMITネットワークのGithubとMatrixは日本語を使わないので、そういうサポートチャンネルに英語を使う必要があります)

免責

このソフトウェアがうまく使われたことある、そしてメインネットに適していますけれども、まだまだ開発中ですので絶対確実な技術ではありません。スワップは必ず成功に終わるあるいは両者に払い戻しに終わるはずですが、アトミックスワップ技術に関しては言わば創成期といえる時期なので、バグが起こる可能性は十分あります。

スワップ中に起こる金銭的な損失またはビットコイン/モネロの取り扱いの問題の責任を全く負いかねます。とはいえ、問題が起こる場合にはできる限り援助の手を差し伸べたいと思います。


結び

このガイドを通じ、ビットコインとモネロのアトミックスワップを使い始めるのに役に立つことを願っています。アトミックスワップは取引場で信頼を不要にし、将来の規制の権力を弱めるのに大事なツールです。よって、ようやく首尾良く使用可能になり、嬉しいく思います。

東映アニメーションと反社会的勢力

衝撃的な発言から始めたいと思います:東映アニメーションは反社会的勢力と付き合ってる人物を雇ってしまいました。

Henry Thurlow氏は7月14日に「東映アニメーションに、ONE PIECEの正規スタッフに加わる」とツイートしました。さらに、「あと何年か後にはアニメーションだけじゃなく、他の(大きな)責任ある地位にも就くだろう」と主張しました。この主張の信憑性は未だ不明です。

では、なぜこれが問題なのでしょうか?

Thurlow氏の前職は自称黒人所有の東京に本社を置くアニメスタジオ「D’ART Shtajio」でした。スタジオの社長はArthell Isom氏です。

Isom氏とThurlow氏は去年6月14日に、一緒に東京のBLM(ブラック・ライブズ・マター)デモに参加しました。少なくとも、Thurlow氏はBLMの支援者であると結論付けることが可能です。

東京デモそのものは法的、平和的にも関わらず、BLM組織自体は過激な主張を持っています。BLM組織の自白により、基本理念は「核家族という概念を引き裂く」ことが含まれてています。

自身の組織を「資本主義体制を廃止しようとしている極端な組織」だと述べています

BLM組織の共同創設者、Patrisse Cullors氏は、2015年に自分のことを「熟練したマルクス主義者」であると自称しました。実際に、Cullors氏は1970年代に爆破を行った「ウエザーマン」というテロ団体の一員Eric Mann氏の弟子でした

最近のキューバにおける市民の不安に応えて、BLMは組織としてキューバ政府の市民に対する激しい抑圧への支持を表明しました

キューバは共産主義国だということを注目に値すると思います。以上の事実を考えれば、BLMは単に「人種間の平等を求める」活動団体だと見なすのは極めて不自然であると考えられるでしょう。

さらに、Thurlow氏は「アンチファ」への支持、支援を表明していました

以前に「アノニマスの見解」シリーズで述べたように、アンチファは「反ファシズム」ではなく、共通の旗印と(特に暴力的の)戦術を利用する特定の小グループが集まってできた連合体です。以下の動画で、アメリカにおけるアンチファが犯した暴力と犯罪のたくさんの事例を挙げます:

以上の事実を鑑みると、BLMとアンチファ両方は反社会的勢力と見なすべきであるという結論に達せざるを得ないでしょう。東映はThurlow氏を雇った際に、彼がこのような勢力との交際を持っていた事実を知っていたでのでしょうか?会社と同僚に悪い影響をもたらす可能性は十分あると思われますけれども・・・。

東映はもっと厳重に新入社員の身辺調査をするべきではないでしょうか。

Bisqの使い方:インストールと設定、トレードを行う方法(”KiS Bitcoin”から、翻訳版)

Bisqは分散型、P2P仮想通貨取引場で、個人ユーザに集中型の当局から許可を得る必要とせず、お互いに仮想通貨取引する権限を与えます。全てのトラフィックはTorネットワークを介して通信されますので、トレーダーにある程度のプライバシー及び匿名性を提供します。そして自動的なエスクロー・サービスと堅牢な仲裁制度が不正行為を妨ぎます。
https://bisq.network/ja/

この動画では、”Keep It Simple Bitcoin”はBisqの使い方を教えます。インストールと設定から、法定通貨<ー>ビットコインのトレードまで簡単に説明します。

ソース動画:
KEEP IT SIMPLE BITCOIN
https://www.youtube.com/c/KISBITCOIN
https://keepitsimplebitcoin.com

“How to use Bisq Part 1: Install + Setup”
https://www.youtube.com/watch?v=tIEDEbXN4YE&t=84s

“How to use Bisq Part 2: Making a Trade”
https://www.youtube.com/watch?v=_Q9MC7-KbXM

(元の投稿者から許可を受けて翻訳してアップロードしました)

アノニマスの見解 Ep.21: デジタル庁の夜明け

Hello internet. And welcome back to ANONYMOUS NO KENKAI.
ネットの皆さん、こんにちわ。「アノニマスの見解」へようこそ。

And how are you all enjoying 2021? With special guest appearances by two of the four horsemen…
2021年は、果たして皆さんの期待に応えてくれてるのでしょうか?黙示録の四騎士のうち二騎がすでに現れたようですが…。

Thankfully, Japan has managed to avoid some of the worst effects… so far, at least. There aren’t any shortages of fuel or food, and riots aren’t engulfing our cities. To the untrained observer, the worst of Japan’s current worries are wasteful spending on the Olympics and the incompetent bungling of an online vaccine reservation system.
幸いなことに、日本はまだ最悪の事態を避けられているように思われます…。少なくとも今のところは。食料や燃料は不足していませんし、私達の街が暴動に悩まされることもありません。素人目には、五輪の無駄な支出そしてコロナワクチンのオンライン予約システムの失敗の件を除き、大きな問題はありません。

But there’s a bigger threat lurking on the horizon, disguising itself under a layer of boring paperwork and government bureaucracy. The subject of today’s video…the Digital Agency. We’ve mentioned it before, but it deserves its own video for the threat it poses. Because the Digital Agency has the potential to centralize too much government power in too few hands, creating an unaccountable surveillance state. Or even worse, it could covertly place this surveillance apparatus under the control of multinational IT corporations.
しかし、より大きな脅威が存在し、それは日本の官僚制という幾重もの層の下に潜んでおり、ジワジワと近づいています。その脅威とは、今回の動画のテーマとなる「デジタル庁」です。以前に触れていましたけれども、この脅威は極めて猛烈であるからこそ、特に今回はこのテーマに焦点を絞った動画を作る価値があると思われます。実を言うと、今回のデジタル庁設立の件は、絶大な政治力を少数のエリートに集中させてしまい、責任を負わない監視社会をもたらす強い可能性があります。さらに悪いことに、その社会の監視機能が多国籍巨大IT企業の管理下に置かれててしまう可能制も十分にあります。

But let’s begin with some background. Many in Japan have probably heard of the Digital Agency by now, if not the slogan they use to promote themselves… “Government as a Startup”. Prime Minister Yoshihide Suga made it a central policy of his administration in 2020, with the basic direction decided in November last year. The Agency is set to begin operations on September 1st 2021.
とはいえ、まずは背景についての解説から始めましょう。今まで「デジタル庁」というこれから新設される省庁名について、…もしくはここのキャッチコピーである「Government as a Startup」をお聞きになったことがあるでしょう。2020年に菅総理大臣はデジタル庁を看板政策にしました。そして去年の11月に基本的方向性が定まりました。デジタル庁は今年の9月1日に発足します。

The Digital Agency will be responsible for the administration of government IT on the national as well as the local level, creating a unified standard to replace the current silo approach where each ministry or local government create their own (sometimes mutually incompatible) systems in isolation. To do this, the Agency will have (or at least appears to have) strong supervisory authority over the IT budget and planning for other parts of government.
デジタル庁は、全国レベルかつ地域レベルで政府のITの経営責任を担います。府省間の縦割りを打破するために、一律の基準を作る予定だと言われています。その目的に向けて、デジタル庁は他の政府機関省庁に対する予算を含めた企画立案能力と統括・監理の強い権限、さらに、勧告等を含めた総合調整の役割を付与されます。

The Digital Agency will also be in charge of the “digital transformation” of Japan… where the penetration of information technology “changes people’s lives for the better in every way”. To this end, the Agency is to be given control of the MyNumber system from the Ministry of Internal Affairs, and will push to distribute the unpopular MyNumber Card to almost all citizens by the end of 2022.
デジタル庁はさらに、日本のDX(デジタル・トランスフォーメーション)をという分野を担当します…「 ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念ですね。そのために、マイナンバーの所管は総務省からデジタル庁の一元的な体制に移行し、2022年度末には全国民にマイナンバーカードが隅々まで行き渡ることを目指すと言われています。

All of these decisions have been made with a speed uncharacteristic of the Japanese government. Only six months after the Agency’s direction was decided, six new bills related its establishment and operation were enacted. Takuya Hirai, current Minister for Digital Reform and future head of the Digital Agency itself, commented that he was surprised at the “unusual speed” of these decisions.
意外に、これらの決定は日本政府らしくないことに、速やかに下されました。基本的方向性が定まった6ヶ月後に、デジタル庁関連6法案が成立されました。将来デジタル改革担当大臣である平井卓也自身も「通常ではありえないスピード」と驚きを示したほどでした。

So far this isn’t particularly alarming, though. The government is good at setting up agencies and committees, and most of the time they end up mired in red tape and incompetence. But unfortunately, the story doesn’t end there.
今までの情報によれば、大きな脅威と思えないかもしれませんね。政府はよく省庁や委員会を組織しますし、ほとんどは官僚主義で雁字がらめになる運命です。でも残念ながら、デジタル庁の話はそこで終わるわけではありません。

As future head of the Digital Agency, Takuya Hirai had a history with the private sector before his career in politics started. He worked in Japan’s famous (or infamous) advertising agency Dentsu for six years, then worked as the president of “Nishinippon Broadcasting Company”, a regional TV and radio company, for 12 years.
政治の世界に足を踏み入れる前、将来のデジタル大臣である平井卓也は当時、民間企業で働いていた経歴がありました。6年間あの有名な(というよりは悪名高き)「電通」に勤務。その後12年間に渡り「西日本放送代」の取締役社長として働きました。

During his political career, he has also been a strong proponent of modernization and digitization. In 2013, he was instrumental in lifting a government ban on using the internet for election campaigning, as well as pushing for other IT and cyber-security related laws.
彼の政治人生の中で、ITにおける近代化そしてデジタル化の大いなる支持者でした。2013年に、選挙活動におけるインターネット利用の解禁に向けて中心的な役割を担い、他のIT関係の法律制定の中心人物でした。

His history in the private sector may have an influency on his plans to staff the Digital Agency. Of the 500 planned staff, around 100 are to be recruited from private sector IT companies. Which companies exactly is still unknown, but the Agency will operate a “revolving door” policy, where staff move back and forth between the private sector, national government, and local government positions.
平井卓也の民間企業での経験がデジタル庁の人材政策に影響を与えた可能制が十分にあると考えられます。予定される500人の公務員の中でおよそ100人が民間IT企業から直接採用されます。具体的に何の企業からというと、未だ不明ですが、デジタル庁には公務員が民間、自治体、政府を行き来しながらキャリアを積める(いわゆる「回転ドア方式」)との原則とする予定です。

So why is this a problem? Are we against modernizing or streamlining government services? Not exactly. It’s true that coordinating policy between different Ministries and levels of government would make it faster and easier to manage the day-to-day bureaucracy of Japan. Unfortunately, this idea also has many drawbacks, most of which the government of Japan either doesn’t care about, or doesn’t want you to think about.
では、果たしてこれが本当に問題なのでしょうか?我々は政府の近代化それとも簡素化そのものに反対しているのでしょうか?そういうわけではありません。たしかに、府省間の縦割りを打破し、一律の基準を作るのは政府の日常の経営活動を早める側面もあります。けれども残念ながら、デジタル庁方式のアプローチでは大きな欠点も存在します。その上、政府はその欠点については全く心配していおらず、国民に教えたくもないのです。

For one, the “digital transformation” of government bureaucracy on every level means that all government paperwork would be stored in “the cloud”…which is to say, government computers that are not only perpetually online, but organized using a single unified system. This creates a single target for attackers to aim at, and one security vulnerability could potentially expose the personal, financial, and medical information of every Japanese citizen to both criminals and foreign governments.
まず初めに、全国規模で政府の官僚制度の「デジタル化」が進められ、その際政府文書は全て「クラウド」に保管されます…つまり、永久にネットと接続されている一律の基準を使う政府のサーバーへ…。不正アクセスを目論む不逞の輩から紛れもなく標的にされることでしょう。そして一律の基準を使っているからこそ、単に1つの脆弱性で全国民の個人、財務、そして医療情報を犯罪者や敵対政府にさらします。

In the past few months alone, multiple failures or breaches of government cybersecurity have made headlines. The Ministry of Defense’s poorly managed vaccine reservation system was found to be rife with vulnerabilities, and unauthorized access to a software tool designed by Fujitsu lead to data leaks from Japan’s national cybersecurity center, two ministries, the Narita International Airport Corp, and the Tokyo Olympic organizing committee.
このわずか数カ月で、日本政府のサイバーセキュリティー上の様々な失敗が全国に大きく報道されました。防衛省に管理されるオンラインワクチン予約システムは、穴だらけだということは明らかになりましたし、富士通の情報共有ソフトが不正アクセスされ、内閣サイバーセキュリティセンター、2つの府省、成田国際空港株式会社、そして東京オリンピック組織委員会から情報が漏洩しました。

Given this litany of failure, it seems obvious that the government is incapable of securing the data it already has. Is it really wise, then, to increase the amount of data they hold, or to centralize the way they hold it? When each part of government manages its own IT systems, at least the damage of a single vulnerability is contained to that system. The unified approach espoused by the Digital Agency would allow a single vulnerability to potentially affect the entire country. And when leaked personal information exposes Japanese citizens to fraud, crime, or worse, it doesn’t seem likely that the government will give them any assistance defending themselves, or compensate them for any damage.
この失敗の連鎖を考えると、政府はすでに自身が保持する情報を管理・保護できていないということは明かです。保護すべく情報をさらに追加する、そして保護する方法を分散化せず、逆にさらに集中化するというのは本当に賢明な方法なのでしょうか?各府省が縦割りのITシステムを使うことによって、1つの脆弱性からの被害は少なくとも抑えられるでしょう。デジタル庁が提案する一律の基準を使うと、1つの脆弱性の潜在被害は大幅に増加されてしまうでしょう。そして漏洩した個人情報を元に日本国民に対して詐欺、犯罪、あるいはさらなる悪質な行為に晒されたとしたならば、政府が国民に対し保護もしくは補償をする等をし、責任を取るとは到底考えられません。

But worse than incompetence is malice. The Digital Agency creates vast potential for both the government and private corporations to abuse the information under their control.
しかしながら、無能よりも悪意の方がより危険です。デジタル庁では、管理する情報は政府にもIT企業にも乱用される可能制が非常に高い。

The centralization of all government IT systems makes the creation of Chinese style surveillance easier than ever. The “strong supervisory authority” granted to the Digital Agency would allow it access to systems held by other parts of government. One of these may be the National Police Agency or NPA.
政府のITシステムの集中化は、中国のような監視システムをより作りやすくしてしまいます。デジタル庁の「強大な管理権限」を用いれば、他の省庁や政府機関のITシステムへアクセスできるはずです。それらの中に、警察庁も含まれている可能制があります。

In 2013, the NPA was given access to “XKEYSCORE” by the American NSA. XKEYSCORE is a program that collects and analyzes global internet data. Given that the jurisdiction of the NPA is largely domestic, it seems reasonable to assume they’re using XKEYSCORE to monitor the online communication of Japanese citizens.
2013年に、警察庁は米NSAから「XKEYSCORE」というシステムへのアクセス可能な「鍵」を入手しました。XKEYSCOREは地球レベルでインターネット上のデータを収集して分析するソフトウェアです。警察庁の管轄は国内のみですので、おそらくXKEYSCOREの機能は日本国民の通信を監視するために使われているでしょう。

In 2019, the NPA acquired blockchain surveillance technology to monitor transactions of Bitcoin, Ethereum, and other popular cryptocurrencies.
2019年に、警察庁はビットコイン、イーサリアム、そして他人気仮想通貨のブロックチェーンを監視できる技術を購入しました。

As IT-based systems, it seems reasonable to assume that the Digital Agency will have some level of access to both systems. And since the Digital Agency operates at the Cabinet level, and answers directly to the Prime Minister, national cybersecurity is hardly outside their jurisdiction.
ITに基づくシステムであるからこそ、デジタル庁は両方にアクセスする可能制が高い。そしてデジタル庁は内閣レベルで活動しています。総理大臣に直接報告をするので、どこかに国家サイバー安全保障の所管があるはずです。

The Digital Agency’s control over the MyNumber System also means it has access to records from the Ministry of Finance, given the connections to banking information and taxation.
マイナンバーの所管も存在し、そこは国内銀行システムと課税に関係があることから、デジタル庁は財務省からの情報もアクセスできると考えた方がいいでしょう。

Access to the surveillance powers of XKEYSCORE and blockchain surveillance from the NPA and financial information via MyNumber would allow to Digital Agency to not only collect all this information under one roof, but potentially to aggregate it. Functionally speaking, this is a Panopticon, where every aspect of a citizen’s life is monitored and recorded. Even if the current government doesn’t want to abuse this power, no barrier exists to prevent future administrations from doing so.
デジタル庁が警察庁からXKEYSCOREとブロックチェーン監視へのアクセスがあり、そして財務省からのマイナンバー情報へのアクセスもあれば、その情報を全て収集だけではなく集計もできます。機能的に言うと、これは言わば「パノプティコン」です。全国民の日常生活のあらゆる面が24時間ずっと監視、記録される世界と化するでしょう。今、現政権がこの権力を濫用するのを望まないしても、将来の政権は容易にできるのです。

But the inclusion of the private sector only makes matters worse. Modern internet companies use surveillance as a source of profit. Google and Facebook are the most famous foreign examples of this, but Japanese IT companies are no different. The data collected under the Digital Agency is valuable to these businesses, and the “revolving door” policy for allowing private sector staff to easily enter and exit government positions creates the potential for backdoor access to this data, and inappropriate relationships with the government staff tasked with guarding it.
むしろ、民間企業の繋がりで、さらに悪くなることでしょう。現在のIT企業はユーザーの監視を利益源として使います。GoogleとFacebookが最も有名ですが、日本のIT企業も全く同じことをしています。デジタル庁に収集・保存されるデータはそのような企業に対して価値を産み出すのです。またデジタル庁の「回転ドア方式」のおかげで、そういう個人情報へのバックドアアクセスが形成され、そして情報を保護する公務員との不適切な関係が構築されてしまう可能制を高くします。

Even though only Japanese citizens are allowed to work for government, a Japanese citizen who moves between the Digital Agency and a foreign IT corporation creates a security threat. Limiting this to domestic corporations only doesn’t necessarily reduce the threat either. “Merchants have no country”, as the saying goes. Every company wants money, and valuable data acquired by a Japanese business can still be sold or traded overseas.
日本国民のみが政府の仕事ができるという事実にも関わらず、デジタル庁から海外のIT企業に移動する人材は国家安全保障上の脅威と見なされるべきです。しかしまた、国内企業のみに限定しても、まだ危険性が残っています。西洋の古い諺にあるように「商人には国というものはない」、日本の企業も利益が欲しいのです。そして個人情報を海外へ売ることも不可能ではありません。

But the threat of the private sector isn’t limited to what they can take away from the Digital Agency, but also what they can bring into it. J.Score, for example, is a private company that gathers data on its users to assign them an “AI Score” which can offers rewards or financial lending…worryingly similar to systems like those created by Alibaba or Tencent in China.
政府機関と関係を持つ民間企業の脅威という懸念は政府から個人情報を取り出すだけではなく、政府に技術を持ち込む懸念もあります。例えば、「J.Score」はユーザから収集されるデータを分析して、融資のために「AIスコア」を割り当てるIT企業です。中国のテンセントそれともアリババが作ったスコアシステムと恐れるほど似ています。

J.Score is a joint venture by Mizuho Group and Softbank, two Japanese companies. Staff rotating between those companies and the Digital Agency would make it much easier to incorporate J.Score into a national Social Credit system like China’s. Remember, China initially authorized private companies to trial Social Credit as business ventures before adopting those same systems as a method of population control. There’s no reason to believe the same thing can’t happen to Japan.
J.Scoreは日本のみずほ銀行とソフトバンクの合弁により設立された日本の企業です。それら企業の職員がデジタル庁へ頻繁に出向と出戻りを繰り返せば、J.Scoreのシステムは、より容易く中国政府の監視システムと類似した「日本国家社会信用システム」として組み込まれて行くことでしょう。実際に、中国政府が同じように実験としてスコアシステムを営むよう国内企業に許可を与え、その後技術を用い社会信用システムを作りました。日本で同じことが起こることが全くありえないわけではありません。

As we’ve amply demonstrated, the potential harms of the Digital Agency far outweight any benefits they offer. But of course, this leads us to the question… what can we do about it?
以上、十分説明されているように、デジタル庁の潜在的な有害性は利益を大幅に上回ります。それは次の質問を引き出します…我々は国民として、一体どうすればいいのでしょうか?

Sadly, when the government is involved, there’s often little we can do to stop it. The Digital Agency will begin operations on September 1st, no matter what the citizens of Japan think or say. And refusing to give information to the government would not only make one’s life difficult, but in many cases is actually illegal.
残念ながら、政府が関係する場合には我々はできることが少ないです。国民がどう思おうが、デジタル庁は9月1日に発足させます。政府に自身の個人情報の提供を拒否するということは日常生活が大変不便になるということと同義ですし、多くの場合は犯罪とみなされるでしょう。

So if our information is going to be stored in a government cloud where every hacker and corporation will steal it anyway, the very least we can do is attempt to minimize the amount of information they have.
いずれ私たちの個人情報が世界のハッカーやスパイが簡単にアクセスできるように政府のクラウドサーバーに保存されるのなら、せめて政府が収集できる情報を少なくする方が良いと思われます。

The ability for XKEYSCORE to datamine your communications can be limited by using onion routing software like Tor or Lokinet, or a trusted VPN for daily internet use. On top of that, using software the incorporates End-to-End Encryption without requiring personal information also limits what information can be collected on you. Messenger applications like Session or the Matrix Protocol are good choices here, while mainstream applications like LINE or Facebook Messenger should be avoided at all costs. Software like OnionShare also allows short-term communication and data sharing with greater privacy and anonymity.
「Tor」または「Lokinet」のようなオニオンルーター、または信頼できるVPNを日常のインターネットアクセスに利用すれば、XKEYSCOREの収集する能力をある程度制限することができます。その上で、エンドツーエンド暗号化を利用し、(そして登録には個人情報が不必要の)ソフトウェアの利用も収集能力を制限します。「セッション」か、Matrixプロトコルを使用するメッセンジャーアプリは役立ちますが、LINEやFacebookメッセンジャーのような大手IT企業に管理されるアプリをぜひとも回避しましょう。そして「OnionShare」というソフトはよりプライバシーと匿名に、短期的なコミュニケーションとデータ共有を可能にします。

For social media and video, remember that companies like Twitter, Facebook, and Google are eager partners in surveillance around the world, including Japan. Using alternatives like Odysee, or federated systems like Pleroma and PeerTube on the Fediverse makes monitoring your online activity a little more difficult.
SNSや動画投稿の際には、GoogleやTwitterのような多国籍巨大IT企業は政府の監視システム(日本も含めて)との「重要なパートナー」であるということを忘れないで下さい。代替プラットフォームの「Odysee」、あるいは「Fediverse」という連合ネットワーク上の「Pleroma」や「PeerTube」を使うと、監視はある程度難しくなります。

Operating Systems are no less guilty of cooperating with surveillance. While control over hardware is difficult for most people, there are options for control over software. Using Linux on PC, and either Lineage or Graphene on Android devices makes automated surveillance of your device more difficult. iPhone and Mac users… sadly, there’s little good news for you. You can choose to trust Apple if you wish, but otherwise you might want to look into new hardware.
スマートフォンやタブレット、PC等、これらデバイスのOSも監視システムとグルになる恐れもあります。ハードウェア自体へのコントロールは一般人にとってまず不可能ですが、OSに関しては我々に選択肢があります。PCの場合にLinuxを使うと、そしてアンドロイドの場合に「Lineage」それとも「Graphene」を使うと監視システムのある程度に邪魔になります。iPhoneとMacのユーザには何とも言えないですね…よろしければAppleを信頼してもいいけど、実は別のハードウェアに変更するのをお勧めします。

On the financial side, avoid Cashless systems like PayPay at all costs. No matter how convenient they are, they record and share data on every transaction you make, and in the future they could be used to restrict your ability to spend your own money. Using physical cash for day to day transactions is still the most private way to do business. As long as cash remains popular and well circulated, businesses will be more hesitant to refuse it, and the government will have more difficulty trying to phase it out. India’s disastrous attempt at demonetization in 2016 failed in large part because cash remained so popular among so many. The more we insist on using cash, the harder it is for the government to get rid of it.
財務面から、「PayPay」などのキャッシュレスサービスを絶対に使わないようにしましょう。たとえ便利であるとしても、全ての取引に関するデータは記録され、デジタル庁と共有されるでしょう。いずれ、ユーザを自分のお金へのアクセスを妨げる機能、それとも特定店に支払うことを妨げる機能も追加されてしまう可能制があります。普段の買い物では、現金がまだまだ一番プライベートな方法です。現金を使えば使うほど、企業が現金を禁じるのをためらうでしょうし、キャッシュレス社会が成立しにくくなります。2016年に、インドがキャッシュレス社会を作るために特定の現金手形を法定通貨の効力を失わせようとしましたが、現金の人気さのおかげで結局失敗に終わりました。現金の放棄を拒否すれば、政府は廃止することができません。

To escape blockchain surveillance, use privacy-respecting cryptocurrencies like Monero, Oxen, ZCash, or others. Rather conveniently, Japanese crypto exchanges were pressured into delisting these coins years ago. But fortunately, the decentralized exchange Bisq is available in Japanese. Buying Bitcoin or Ethereum with Japanese yen, and then converting it into privacy coins via Bisq is one path to restoring financial privacy in online, electronic payments.
対ブロックチェーン監視を避けるために、OXEN、モネロ、そしてZCashなどのいわゆる「プライバシーコイン」を利用しましょう。興味深いことに、日本の取引場が数年前に圧力を受け、プライバシーコインの取引が禁止されてしまいましたが、幸いなことにBisqという分散的取引場は日本語で利用できます。日本円でビットコインやイーサリウムを買って、Bisqでプライバシーコインに換算することによってデジタル世界でも財務プライバシーを取り戻すことができます。

Lastly, remember that not everybody in Japan is ready or willing to escape the systems of surveillance that are being created. The majority of Japanese citizens either don’t know, or don’t care about the threat of surveillance, and that thought alone makes it easy to fall into despair. But even if only 1% of Japan cares enough to actually do something, that can still be a community if we pull together and support each other.
最後に、日本国民の全員が必ずしも監視社会から脱出したいわけでは’ない’ことを忘れないで下さい。ほとんどの国民は監視の脅威について知らされていないか、または無関心です。この事実について考えれば考えるほど絶望に陥りやすくなることでしょう。それでも我々は事実に向き合うしかないのです。とはいえ、希望が残されています。たとえ全日本国民の中のほんの1%のみが個人のプライバシーを大切にしていたとしても、なお我々は相互扶助のコミュニティーを作ることが可能です。

We may be a small fraction of society, but using and sharing tools that allow us to secure our freedom and privacy creates a viable alternative to the Surveillance State being built by governments and corporations. And when those systems of control become too unbearable for the majority to tolerate any longer, we’ll be ready to grow and push back against the threat of the Digital Agency.
我々は社会のごくわずかな部分しか占めているに過ぎないのかもしれません。とはいえ、自由またはプライバシーを保護できるツールを利用し、皆でお互いに共有したら、政府が作った監視社会の実行可能な代替案を提供できます。そしていつかある日、政府の監視システムが大多数の国民にとって到底耐えられるものではない時が来たならば、我々は仲間の数が増え、ようやくデジタル庁に対し積極的に反対できるようになることでしょう。

This was ANONYMOUS NO KENKAI… and until next time, MACHIUKENASAI.
これはアノニマスの見解でした… そして次回まで、待ち受けなさい。


デジタル庁による監視システム逃げれるため、我々はできること


自由アプリストア「FDroid」、公式サイトを日本語化

“Element” (formerly “Riot”) is a software application some of you may be familiar with. It’s a client for the “Matrix” chat protocol, which allows users to access chat servers and communicate with other users… both with encryption or without, at their option. Due to the free and open source nature of “Matrix”, anybody anywhere can create a server or account. And because “Element” is merely a client used to access these servers, it has no control over what kind of content users can post or share.
「Element」(旧名「Riot」)と名のソフトウェアアプリを、皆さんはすでにご存知かもしれません。ユーザをチャットサーバーへのアクセス、他のユーザと連絡させる(暗号化を利用してもしなくても)「Matrix」プロトコルのクライアントアプリです。「Matrix」プロトコルによるフリーオープンソースという性質のため、誰もがサーバーやアカウントを作ることができます。そして「Element」は単にサーバーをアクセスするクライアントソフトウェアであるからこそ、そのサーバー内のコンテンツを全くコントロールすることができません。

In spite of this, on January 30th 2021, Google’s PlayStore suspended the “Element” Android application without warning or notice. Google later claimed that the suspension was due to “abusive content somewhere on Matrix”…something Element had zero responsibility for or control over.
この明白な事実にもかかわらず、2021年1月30日にGoogle社のアプリストアは何の前触れもなく「Element」アプリを停止してしまいました。事後に、Google社はElementを停止する理由を「Matrix上の物議を醸すコンテンツ」と判断しました…つまり、Element開発者は全くコントロールできず、そして責任も持つべきではない問題でした。

The situation was resolved a day later, with Element being restored on the 31st. But the incident highlighted, once again, the centralized power companies like Google wield. With a single bad decision, access to useful software was removed from hundreds of people around the world.
1日後に問題は解決され、Elementは31日にアプリストアに戻されました。しかし、この事件は再びにGoogle社のような大企業における中央集中型の権力の問題を浮き彫りにしました。たった1つの誤った判断で、何百人のユーザから有用なソフトウェアへのアクセスを妨げてしまいました。

Fortunately for many, “Element” is distributed through an alternative Android app store…F-Droid, a catalog of free and open source Android applications. The F-Droid app, which allows users to download apps from the respository and keep them updated, is thankfully translated into many languages… including Japanese.
幸いなことに、Elementは別プラットフォーム上でもリリースされています…アンドロイドのフリーオープンソースアプリのカタログ「F-Droid」。リポジトリーからアプリをダウンロード、更新することを可能にする「F-Droidアプリ」はありがたいことに様々な言語(日本語も含まれて)にローカライズされています。

UNfortunately, the website through which the app needs to be initially downloaded and installed was not… until now. On February 20th 2021, thanks to our efforts together with the efforts of many volunteers around the world, the F-Droid website finally became available in Japanese.
残念ながら、そのアプリを入手できるF-Droidのサイトでは、かつて日本語のローカライズは用意されていませんでした。とはいえ、その状況は今月から変化していました。2021年2月21日に、我々と世界中のボランティアの努力が実り、F-Droidの公式ウェブサイトがようやく日本語にローカライズされました。

The main page and various tutorials are fully translated, but many of the FAQs and app descriptions are still not completed. Bilingual volunteers who wish to contribute can join the F-Droid translation site to help make the Japanese version more complete, or improve existing translation.
メインページと様々なチュートリアルは完了されました。しかしながら、「良くある質問」そして各アプリの説明はまだ翻訳されていません。協力したいバイリンガルのボランティアがF-Droidの翻訳サイトに登録して、日本語版のF-Droidサイトをより完成にして、それとも既存の翻訳を編集できます。

Japanese Android users are encouraged to visit the F-Droid website and install their app. Installing third-party apps is normally discouraged by the Android OS (with good reason), and Android may give warning messages about this when you try to install F-Droid, or use it to install an app for the first time. But F-Droid has a good reputation and track record for security when screening apps in its store…as such, these warnings can be safely ignored in this case.
日本のアンドロイドユーザはF-Droidのサイトを訪れて、そのアプリをインストールするよう奨励したいと思います。普通は(正当な理由で)、アンドロイドOSで提供元不明アプリをインストールすることはしないよう指示されます。そしてアンドロイドにF-Droidをインストールしようとする時、そして初めてF-Droidからアプリをインストールしようとする時にアンドロイドは警告を表示するでしょう。でもカタログ内のアプリのセキュリティに対して、F-Droidの評判が良いそして優れた実績があります。つまり、この場合では安全にF-Droidに許可を与えると我々は思っています。

With F-Droid, not only can you install various apps found in Google PlayStore, but also many apps which cannot be found there. And if Google ever removes an app unjustly, as they did with Element, you may still have the option to download it from F-Droid, giving you more freedom as an end user. There are even apps, like AuroraStore, that allows you to install from PlayStore without even needing a Google account at all, allowing you to further free yourself from Google’s control.
F-Droidでは、Googleアプリストアからも入手できる様々なアプリは揃ってる、そしておまけにGoogleが提供しないアプリも山ほどあります。そして次回、Elementの事件のように、Google社がアプリを不当な停止する場合、まだF-Droidからダウンロードできるからエンドユーザとしての自由は保護されています。その上、F-Droidからインストールできる「AuroraStore」というアプリを利用して、アカウントがなくてもGoogleからアプリもインストールできます。それでGoogle社の支配からもっと逃れるでしょう。

Better yet, app developers can create their own repositories using F-Droid’s open source tools. Users can add those repositories into the app, allowing them to download directly from trusted developers without any third-party middleman at all.
さらにいいのは、アプリ開発者はF-Droidのオープンソースツールを使って自分のリポジトリを作ることができます。ユーザがそのリポジトリをF-Droidに追加したら、中間業者を省いで信頼してる開発者から直接にダウンロードできます。

With censorship becoming more and more common, the power of centralized corporations like Google becomes more and more of a threat. Users who don’t secure their freedom now may live to regret it. Install F-Droid today, and take back control of your software.
検閲が高まっている時代に、Googleのような大企業の権力はだんだんと恐ろしくなって来ています。全てのユーザは自分の自由を確保しなければひどい目似合う時が来るでしょう。F-Droidをインストールして、実行するソフトウェアのコントロールを取り戻そう。

ダークウェブのエアコミケ?!世論調査を行います

はい、皆さん、こんにちは。チャノさんです。
Hello everyone, Chano-san here.

実は調査したいことがあって、登録者からの意見をお願いしたいんですけど…
I’m doing some opinion research, and I have a favor to ask from my subscribers.

今年のGWはコミケですね。実は開かれるかどうか不安してるんですけど…コロナの感染者数が上がったり下がったりしてるから、五輪さえ保証できなければコミケは余計に不確かだよな。
Golden Week this year is Comiket. I’m actually worried about whether or not it’ll be held at all. Since the WuFlu numbers are going up and down all the time, if even the Olympics are in question, Comiket is even less certain.

別に中止になると望んでいないけど…むしろ、中止になったら準備会は大変なことになると思うね。でも前もって準備しないとダメだと思って…またエアコミケになったら、なんか…こりゃ、あのいわゆる「ニューノーマル」ってことですかね?
Not like I want it to be canceled or anything. If it did get canceled, the Preparatory Committee would be in trouble, actually. But you have to think and plan ahead, right? And if it becomes AirComiket again, it’s like..is this the “new normal”?

同人誌は独立したクリエイターの世界だけど、オンライン版の同人誌会は全部大企業に集中されてしまうんじゃないですか?DLSiteやboothなどを利用すると、その企業のルールに支配されちゃうね。現在、私たちはソニーがエロゲームメーカーをきつい状態にしてしまう世界に住んでいるし、世の中の企業がエロコンテンツに対して厳しくなっているから本当にこれでいいか?…って私は思うんですけど。
The doujin world is one of independent creators, but isn’t the online doujin world becoming controlled by big companies? Using DLSite or Booth means you’re controlled by the rules of those companies. We’re living in a world where Sony is screwing over eroge makers, and companies around the world are getting stricter over ero content so I get to thinking, “Is this really a good idea?”

確かに、99%の同人作家はそれでいいと思ってるけど、俺みたいな変な人に対する選択肢が欲しい。同人会はどうせオンライン版になるなら、もっと分散的、そして検閲に対して耐性ある方法を使いたい。だからアイデアを考えついた。
Well, probably 99% of doujin creators are fine with it, but I want an option for weirdos like myself. If we’re going to do doujin online, I at least want a decentralized and censorship-resistant method. So I came up with an idea.

けっこう前に、「OnionShare」というソフトのローカリゼーションに協力して、宣伝していました。主な機能はTorのダークウェブ上にファイルを共有することなんですけど、最新バージョンには、簡単onionサイトを作成する機能も付いてる。index.htmlファイルとそのコンテンツをフォルダーに作成、保存して、OnionShareで秘匿サービスとしてダークウェブのサイトを発行できる。
A while back, I helped localize and shilled for a program called “OnionShare”. Its main function is to share files
over the Dark Web, but the latest version has an added feature to host simple onion sites. If you save an index.html file and its contents in a folder, you can use OnionShare to turn it into a Dark Web onion site.

OnionShareの簡単サイトで、「ダークウエブの裏コミケット」みたいなオンラインイベントを作れるんじゃないかと思いました。例えば、作家がデジタル版の同人をその自分で作るOnionShareサイトにアップして、そのonionアドレスをメールで私に送って、私はオンラインカタログを作って発行できる。そして興味があるファンが一人一人のサイトを訪れてコンテンツをダウンロードできる。あまり詳しくない方のために、私は説明書やガイドとテンプレートなどを作れます。
So I thought, couldn’t you use OnionShare to have an “Underground Comiket”-like event? If a creator uploaded a digital work onto an onion site made this way, and sent me the address by mail, I could put up an online catalog of these sites. Then fans could go to each site and download content they like. For people not familiar, I could produce instructions, guides, and templates.

もちろん、こういうシステムで行くと、基本的に無料ダウンロードにしないといけないね。仮想通貨を使う場合、アドレスやQRコードで寄付を求めれるけど。
Of course, this system means they’d have to be free downloads. Those using crypto could post addresses or QR codes to request donations, though.

個人的に面白いと思うんですけど、1人でやると実際にあまり意味ないよね…参加者が足りなけりゃ、「祭り」の感じがしないから。だから、登録者の世論調査をしたい。具体的の内容はまだ何も決めてないけど、まずは興味を測りたいね。
Me personally, I think it sounds fun. But there’s not much point in doing it alone. If it’s just a couple of people,
it doesn’t really feel like an event. So I want to do an opinion survey of my subscribers. Nothing specific has been planned, but first I want to gauge interest.

この動画の説明に、アンケートのリンクがあります。Twitter上、そしてYouTube上の。作家として興味がある、ファンとして興味がある、それとも全く興味がないか、意見を教えて下さい。興味があまり集まらない場合、まぁ…あきらめるけど、かなりの参加したい方を集めれば、それからもっと具体的に考え始める。
So I’ve posted a link to a survey in the video description. On Twitter and on YouTube. Whether you’re interested as a creator, as a fan, or not at all, please tell me your opinion. If it doesn’t gather much interest, well… then I’ll give up. If it does, then we can start thinking more concretely.

それでは、皆さんの意見をお願いします!ありがとうございます。
So, please share your opinion! Thank you.

アンケート

Fediverse: https://pl.anon-kenkai.com/notice/A4FiBNJ2aAj5piwZ4i

Twitter: https://twitter.com/JapanAnon/status/1360797930949513219

YouTube: https://www.youtube.com/post/Ugz8UlfvPd-IBwKYyAB4AaABCQ

ClubHouseの危険性

はじめまして、私はmjさんです。

今回は初めての動画だが、clubhouseに関する危険性を説きたい。

知らない君たちに説明をしようクラブハウスというのは、招待制の音声SNSだ。挙手をして登壇しないと話せないという面白いメディアだ。しかし、便利なものには危険性が隠れている。

新たなものを悪用する奴も出てくるというのが世の中の常識だ。今回、私はいくつか警告をしよう。

このアプリの特筆すべき点は録音ができないという点だ。録音ができないと犯罪の温床となる。その犯罪はマルチ商法、違法薬物の売買、人身売買の温床となるであろう。なぜそんなことが言い切れるかって?

だって運営も通報が無い限り録音はしないと公言してるからさ。録音ができないということは、法執行機関、いわゆる警察の捜査が難しくなる。実際、私が見たものであれば、量子力学と書いていながらも、マルチ商法行為に近いことを行っている配信もあった。
私は、この配信を見て悪用される日は近いと感じた。

君たちができる自己防衛とは何があるか?1つ目はクラブハウスをしないというのが1番だが、君たちにも好きなバーチャルYoutuberや芸能人がいるから無理だね。2つ目はイヤホンジャックを分岐させてボイスレコーダーで常時録音を回しておくイヤホンジャック分岐が実際にできるかって?可能さ、画面のようなものを使えばね。

さて、警告をしてきたけど、どうだったかな?
次回をお楽しみに。

我々はアノニマス。
我々は集団だ。
許さない、忘れない、待ち受けなさい。

アノニマスの見解 Ep.20: 「グレート・リセット」を防ぎ止めよう

Hello everyone. And welcome back to ANONYMOUS NO KENKAI.
ネットの皆さん、こんにちわ。「アノニマスの見解」へようこそ。

The year 2020 is over, and a new year has begun. And as many people have come to realize, our problems don’t go away just by making a number increase. If anything, they’ve probably gotten worse. And promise to grow worse yet.
2020年がやっと終わりまして、新年が始まりました。そして皆もお気きかと思いますが、年に1つ差をつけても去年の問題が消えるわけではありません。それどころかさらに悪化したと言っていいでしょう。しかも将来はより悪くなるらしいのです。

Of these problems, one of the biggest might be the (completely justified) loss of faith in mainstream institutions… particularly news media. To anybody paying attention, mainstream media has always been biased propaganda, of course. But over the last few years they’ve been doing a remarkably bad job of hiding it… to the point where even the common person in the street is starting to notice. And the vacuum created by this loss of faith is, unfortunately, filled by opportunists and lunatics in equal measure.
去年における最大の問題は、社会の基本的制度に対する(とはいえ、全く当然の)信頼の喪失です…特にマスコミに関する信頼です。もちろん、当チャンネルをご視聴の聡明な皆さんは、すでにマスコミ自体がプロパガンダの塊であるとお分かりのことだと思います。けれども、ここ数年でメディアにおける客観性の幻想を維持させるのがあまりにも稚拙すぎて、政治、社会問題に無関心な一般大衆ですら気付き始めてしまっている段階に達してしまいました。そしてその信頼の喪失を利用しようとする日和見主義者や頭のおかしな扇動者は至る所に出現しているのです。

Now, I’m not saying this is necessarily by design… but it does result in a fog-of-war effect with regards to information online. Every nugget of truth is buried beneath overconfident speculation and straight-up lies. Hiding the truth in the age of information may not be easy, but a high enough noise-to-signal ratio makes it very difficult to verify, let alone find.
意図的に仕組まれたとまでは言い切るつもりはありません。しかしながら・・、現在インターネット上では情報に対する「戦場の霧」が発生しており、少しばかりの事実が山ほどのデマや憶測、陰謀論に紛れ込んでしまっており、結果的に霞んでしまっています。この情報化時代においては事実を覆い隠すのは容易ではありません。ですが、「信号:雑音」の比率をわざと増幅させれば事実を隠蔽することが可能なのです。

Case in point, the “Great Reset”. You may have heard the name before, but what exactly it is depends on who you ask. To some groups, it’s a plan by the World Economic Forum (WEF) to overthrow sovereign nations and install a communist one world government. To others, it’s a go-nowhere moonshot project cooked up at the Davos forum and doomed to failure. And to the media propagandists, it’s a fabricated conspiracy theory with no connection to reality.
好例として、「グレート・リセット」を見てみましょう。皆さんの中にはもしかしたら、どこかで聞いたことある方がいるかもしれません。とはいえ、それが一体何なのかと尋ねられると、その答えは誰に話しかけているかによります。例えば、ある種の人々によれば、世界的な共産主義政権を課す世界経済フォーラム(WEF)の計画です。他の方によれば、ダボス会議で考え出されたかなわぬ夢にすぎません。もちろんマスゴミにいわせれば、「グレート・リセット」とは単なるネット右翼によって夢想された陰謀論に過ぎないことでしょう。

Rather than argue over which version is correct, we’d like to cut through the fog of war entirely and examine the World Economic Forum’s own website on the Great Reset, where they make no effort to hide the fact that it does, in fact, exist and is being seriously considered by several world leaders. And as we’ll quickly see, even by the WEF’s own description, the Great Reset is a terrible idea that should never be realized.
どの説明が正解であるかにこだわるより、「戦場の霧」を切り抜けて、WEFの「グレート・リセット」に関する情報サイトを調査したいと思います。実は、WEFがグレート・リセットについて包み隠さずに語っており、さらに世界の首脳が計画への支持を表明していることですら秘密にはしていないのです。そして、少し調べればすぐに分かるのですが、WEFの基準から見ても、グレート・リセットという代物は到底実現されるべきではない良からぬ構想なのです。

The WEF begins by talking about the deep economic impact caused by COVID-19 lockdowns in countries across the world. These impacts are real, certainly… though largely caused by mandatory, government imposed closures enforced at virtual gunpoint. In the US and Europe in particular, businesses have been forcibly closed against the will of both owners and customers, and punishing fines have been given for the smallest infractions by the few businesses that are allowed to remain open. It’s interesting to note that a recent Standford study found “no clear benefits” to these lockdown measures… in other words, they did little to stop the spread of the Chinese virus. But they did, conveniently, bring about the “sharp economic downturn” that the WEF cites as justification for their plans.
まずは、WEFが様々な国々おけるコロナウィルスに対するロックダウンから生じた経済的マイナス影響について語ることから始めましょう。たしかに、マイナス影響が事実ありました。しかし、その原因は政府による企業及び店舗への事業の強制閉鎖命令でした。特に米国とヨーロッパで、事業主と顧客の意思に反し多くの事業は強制的に閉鎖され、そして開業を続ける許可をもらった事業ですら厳しい規則の違反に対する罰金を科せられるリスクがあるのです。興味深いことに、スタンフォード大学が行った最近の研究によれば、このような強制的なロックダウンには「実証された効果がない」と結論付けました。つまり、ロックダウンはコロナの感染を減らさずに、WEFがグレート・リセットの正当化として挙げる「経済的後退」の影響をもたらしただけなのです。

“To achieve a better outcome, the world must act jointly and swiftly to revamp all aspects of our societies and economies, from education to social contracts and working conditions. Every country, from the United States to China, must participate, and every industry, from oil and gas to tech, must be transformed. In short”, says the WEF, “we need a ‘Great Reset’ of capitalism”.
「より良い成果をもたらすには、教育から社会契約や仕事に至るまで、私たちの社会と経済のあらゆる側面を刷新するために、世界はお互いに協力し迅速に行動せねばならない。米国から中国までのすべての国が参加し、石油やガス、ハイテク産業まで、すべての産業を変革する必要がある」
「私たちに今必要なのは、資本主義の『グレート・リセット』なのである。」
WEFはこのようなことを謳います。

What specific changes does this “Great Reset” involve? The WEF is short on specifics, but big on lofty rhetoric. According to their site, they want to “steer the market towards fairer outcomes” and for governments to “promote more equitable outcomes”. What exactly does this mean? Your guess is as good as mine, but words like “fair” and “equitable outcomes” are certainly red flags. They may conjure positive images in most people’s minds, but they’re also very subjective. What constitutes “fair” is an opinion that requires a central authority to determine, and where necessary, adjust outcomes to create the kind of “fairness” it envisions. This is completely different from “equality of opportunity”, where people are given the same starting conditions but have to achieve results through their own effort.
「グレート・リセット」はどのような変革をもたらすのか? WEFは言葉遣いは仰々しいですが、その中身は乏しいです。サイトによれば、「より公平性のある市場を目指し舵取り」をしたい、そして世界中の政府に「より公平な結果を促進すること」をしてもらいたい。具体的に何をすべきかは我々の想像に任せられたらしい。でも「公平性」や「公平な結果」という言葉遣いは、一目して肯定的なイメージを呼び起こしますが、これらの言葉は実際には極めて主観的であり、危険信号と言えるでしょう。何が「公平」で何が「不公平」であるかどうかは、それぞれ異なる個人同士の意見の問題だし、事実上、決定するためには中央権力機構が必要です。その中央権力機構が決定する「公平な結果」を実現するには「強制的な調整」も必要です。これは「機会均等」、つまり同じ出発点から自分の努力で結果を得ることとは全く違います。

We are given a glimpse, however, of the WEF’s vision of a post-Great Reset world in the form of their marketing material. As far back as 2016, the WEF’s Twitter account posted an image declaring that in the year 2030 “you’ll own nothing, and you’ll be happy”. Whether this was a suggestion, a promise, or a threat remains in question, since they deleted it last year after it started getting more negative attention than they wanted.
しかし、WEFは販促資料の形で彼らが部分的に「グレート・リセット後の世界観」を披露しました。かつて2016年に、WEFのTwitterアカウントはこの画像を投稿しました :「2030年、あなたの私有物は存在しなくなるだろう。だからこそ幸せになる」 これは提案なのか、約束なのか、それとも脅しなのか未だ不明ですが、その画像は去年に好ましくない形で注目を浴びた後、WEFが投稿を削除しました。

That image was based on a 2016 blog post by Ida Auken, a member of the Danish Parliament, who laid out her predictions for the year 2030 after the Great Reset was realized. These predictions include not owning your own clothing, sharing your house with random strangers, and living under round-the-clock total surveillance. Put simply, Ms. Auken’s idea of a perfect world was one where citizens owned no property at all, and only temporarily rented everything, including clothing and housing, from the government. Between “green energy” and recycling, Ms. Auken assumes there will never be a shortage of resources, and everybody can have whatever they want at any time.
この画像はデンマーク議会議員【イーダ・アウケン】氏が2016年に投稿した自身のブログから引用されました。彼女はそのブログ内で、「グレート・リセット後の世界」の予測を述べています。その予測の中で、自分の衣服すら所有しないこと、全ての住宅は共同所有であること、さらに年中無休の監視社会下で生活することすらも含まれていました。要約すると、彼女が言うところの「グレート・リセット後の世界」では個人の私的な所有物はいらず、国民は全ての必要な物を、服と住宅も含めて、政府から一時的に貸し出されます。グリーンエネルギーとリサイクルのおかげで、資源の不足という問題はありません、そして国民が何を望んだとしてもすぐに入手できるとアウケン氏は予想します。

After the post gained more attention, Ms. Auken attempted to clarify that this was not her utopia or dream of the future… but it’s very difficult not to read a tone of gushing praise in her predictions, nor the tone of condescension towards people who reject her fantasy world. As for the perpetual surveillance, her half-hearted concerns about it occupied a mere four sentences out of an 882-word essay. Hardly a balanced assessment of pros and cons.
このブログが世界から注目を集めた後、アウケン氏は自身の立場を明らかにしようとしました。特に、その2030年の予想は必ずしも理想的な世界ではないことを主張しました。でもその予想に関する彼女の過剰な称賛口調、またアウケン氏の理想的世界を拒む人々を見下すような論調も見逃すことはできません。監視社会への中途半端に懸念している箇所は、ブログ記事全文882語の内たった4文しか言及されていません。これでは、バランスの取れた意見とはとても思えません。

It’s difficult to say whether Ms. Auken’s vision is representative of the WEF’s plans for the Great Reset, but the fact that her blog post made its way into their official PR material certainly suggests they approve of it. And that should be worrying for a number of reasons. No matter how utopian her vision of a post-scarcity future may be, it is built on the premise of stripping human beings of their agency. The reality of resource limits and the flaws of centrally planned economies means that inevitably, people will stop being able to get whatever they ask for, and will start being told what they can and can’t have… whether they’re happy with it or not. And when you own nothing, not even the clothes on your back or the roof over your head, this means your survival is completely dependent on whoever provides them to you.
アウケン氏のブログはWEFの計画を代表するかどうかは評価しにくいと言えるでしょう。とはいえ、彼女のブログはグレート・リセットの販促資料に使われたという事実が、少なくともWEFがそれを支持すると暗示しています。その点においては憂慮すべきです。アウケンさんの脱希少性経済の予期がどれほど理想的であろうと、個人から行為者性(=行動・選択の自由)を奪うという思想に基づいています。資源の不足という事実、そして計画経済システムの失敗の連続を考えると、いずれ国民が何を欲しいにも関わらず入手できる物資は政府による制限を受けることになります。そして自分の服と住宅すらも所有しない国民の生活は、必然的に政府に完全に依存することとなるでしょう。

The power to provide you with everything also necessarily means the power to deny you access to anything. Considering we already live in a world where mainstream political parties in the US or Australia are openly discussing denying banking or travel services to people for their political beliefs or medical decisions, it’s very believable to think a Great Reset government would happily do the same. Pair that with the total surveillance that Ms. Auken fully admits will exist, and you have the makings of a disturbing dystopia where you get to choose between total obedience to your benefactors, or being left a penniless outcast…similar to how Chinese Social Credit already functions.
人々へ必要な物を必要な時に提供できる力は、必要な物への自由なアクセスを拒否できる権力と同義です。米国と豪州では、銀行・旅行サービスを政党所属それとも医療選択によれば拒否できる権力を求めたい方がいると考えると、グレート・リセット下の政府は同じことをする可能性があると考えても大げさではありません。アウケン氏のブログに語った完全なる監視も含めると、「グレート・リセット後の世界」は完全なディストピアのようにに見えます。政府の命令に従わない国民が一文なしの「のけ者」となる世界です。実は現在に中国が使ってる「社会信用システム」と非常に似てます。

Whatever the WEF’s real plans are for the Great Reset, it’s difficult to dismiss the whole thing as an impossible dream project. Leaders in the UK and Canada have already spoken in support of the idea, with terms like “build back better” as their slogan. And always insisting that COVID-19 has created a “small window of opportunity” that must be exploited quickly “before its too late”.
WEFがグレートリセットのために、本当に計画を立てているのかどうかはともかくとして、その全てを不可能な夢のプロジェクトだと断定して却下するのはとても難しいのです。イギリスとカナダの指導者は「より良い復興(ビルド・バック・ベター)」というスローガンを使いながら、グレート・リセットの支持を表明しました。そしてグレート・リセットの支持者は常に、コロナウィルスが「手遅れになる前の迅速に動くべきほんの短い時期にチャンスが来るであろう」と主張します。

Rushed decision-making in a crisis is almost universally a bad idea, and sweeping changes to our society and economy should not be made by a small handful of oligarchs at the Davos Forum. Given that the WEF’s partners include Google, Amazon, Facebook, Apple, and large firms with ties to the authoritarian Chinese government (to say nothing of other sinister, influential groups), there is almost no reason to believe the WEF’s ideas for a Great Reset will benefit the average citizen. Many of these partners are actively engaged in censorship and authoritarianism, and they will absolutely try to influence the shape of this new society to their own benefit. Far from Ida Auken’s utopia, the post-Great Reset world is more likely to be an Orwellian dystopia.
危機的状況の中で、重要なことに関して急いで決断してしまうと、物事は大抵劣悪な方向へ進むこととなります。また、とある判断が社会や経済にとって劇的な変化が伴う場合は、それをダボス会議に参加資格があるような、少数の選ばれたエリート達のみに任せるべきではありません。 WEFのパートナーの中にはグーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル社、そして中国政府とつながりがある大企業(そして他の不吉な集団)も含まれていることも忘れないで欲しいのです。 WEFが計画する「グレート・リセット」という代物は一般の国民の利益になるわけがありません。そのパートナーの中には検閲や権威主義的な行為に賛同・参加する団体があまりにも多いのです。彼らはグレート・リセット計画に対し、自分たちの利益のために大いに影響を与えることでしょう。しかしそれは、イーダ・アウケン氏が夢想した理想的な世界とは程遠く、ジョージ・オーウェルが小説『1984年』で描いていたようなディストピアにすぎないでしょう。

Whether the Great Reset is a world domination plot or a foolish bureaucratic pipe dream, the threat it poses is the same. Sweeping changes on the scale the WEF proposes have all the same potential for damage either way. Rather than argue about the WEF’s intentions or loyalties, we’re better off focusing on our common area of interest: trying to prevent it from happening in the first place.
さて、一体グレート・リセットとは世界を支配するための計画なのでしょうか。それとも愚かな官僚支配主義的な妄想にすぎないのでしょうか。いずれにせよ、もたらされる危険は同じです。WEFが求めているような急激過ぎる変革は全世界の社会にダメージを及ぼす可能性が十分にあります。 WEFの本当の目的について議論するより、共通の目的に集中させる方が効果的です。
――というより、そもそも「グレート・リセット」を最初から実現させないことです。

There’s no denying that problems exist in our societies and economies. And where an opportunity exists to make changes, it should be taken. But for these changes to be lasting and positive, they need to be created consensually by individuals and communities from the bottom up, not unilaterally by elites and oligarchs from the top down. The Great Reset is a bad idea, and the next time you see a wealthy executive or elite politician urging the need to “build back better”, you should remember that they don’t have your best interests at heart.
現在の社会や経済に様々な問題があるのは当然です。そしてチェンジできる機会があれば、もちろんチェンジすべきです。しかし、長期的な、そしてプラスのチェンジを望むならば、エリートからの強制を伴うトップダウン型の意思決定ではなく、一般の個人や民衆、地域社会からの合意の上で実現させる必要があります。「グレート・リセット」は思いつく限り最低最悪のアイデアです。そしてまた次に、エリートの側である政治家や巨大企業の最高幹部が「より良い復興」の必要性を声高に要求し始めたら、彼らの本音の部分では、我々普通の国民の利益など全く考えてないことをよく心に留めておいてください。

This was ANONYMOUS NO KENKAI… and until next time, MACHIUKE NASAI.
これはアノニマスの見解でした。そして次回まで…待ち受けなさい。

サイトのリニューアル

以前のホスティングプロバイダーといろいろあって、急いで新しいホストに移動しました。残念ながら、ニュース投稿を前のサーバーからバックアップを取れなかったため、全てが消されてしまったw。申し訳ない。

アーカイブを使って、できる限りページを元に戻しましたけど、ニュース投稿のバックアップを入手したら、ニュース投稿も元に戻したい。今のところご理解下さい 。

m(_ _)m

「Bisq」:中央型ビットコイン取引場を捨て去ろう

The cryptocurrency market in Japan has seem many ups and downs since the rise of Bitcoin and its various Altcoin offshoots over the last decade.
ここ10年間に渡り、ビットコインやその分派であるアルトコインの台頭からというもの、日本の仮想通貨市場には栄枯盛衰がありました。

There was a time when Japan was regarded as an up-and-coming leader in cryptocurrency legislation. In 2017, Japan declared Bitcoin legal tender. Japanese banks began to openly consider the use of blockchain technology for their own services. Shops and restaurants across the country began accepting crypto, while Bitcoin ATMs and exchange platforms appeared one after the other.
日本は仮想通貨関連の法律の制定に関して有望な国と見られた時期がありました。2017年に、ビットコインは法貨であると言明されました。日本の銀行はブロックチェーンの使用を金融システムに組み込むことをオープンに検討していました。様々な店舗が仮想通貨の支払いに応じ始めていました。そしてビットコインATMや取引場の企業次々に現れました。

But over time, the situation began to change. In 2018, the Financial Services Agency began to pressure exchanges to drop support for privacy coins like Monero and ZCash. This escalated into a full ban in July of that year, which coincidentally aligned with the launching of PayPay, a centralized and corporate controlled cashless payment system. Bitcoin ATMs began to slowly disappear around the same time, and businesses accepting crypto began to wane as well. In 2019, the National Police Agency spent nearly 3 billion yen on internet surveillance tools, including software to monitor popular cryptocurrency blockchains and their transactions.
しかしながら、時間の経過と共に、状況が変わってしまいました。2018年、金融庁が突如圧力をかけ、取引場にいわゆる「プライバシーコイン」(モネロ、ZCashなど)の取引を停止させてしまいました。引き続き、同年7月にあらゆる取引場でのプライバシーコイン取引は公に禁止されました。偶然にも、同時期に集中型取引システム企業傘下のキャッシュレスシステム「PayPay」が設立されました。日本中のビットコインATMは密かに消えてしました。その結果、仮想通貨の支払いに応じる店もだんだん少なくなりました。2019年に、警察庁がオンライン監視の技術(仮想通貨のブロックチェーンや取引の監視システムも含めて)にはほぼ30億円を費やしました。

What started as a decentralized technology enabling peer-to-peer finance between individuals has instead become a sterile corporatized market, surveilled and restricted by the very institutions it was made to circumvent. Japanese users who wish to purchase privacy coins could still register with overseas exchanges. But considering the willingness of Japanese ISPs to cooperate with government requests for Site Blocking, they could very easily restrict access to foreign exchanges in the near future. Even if they didn’t, all transactions originating from Japan would be subject to Police surveillance. And the case of Coinhive and Moro-san has shown that the Japanese Police are willing to crack down harshly on anybody who even dabbles in privacy coins.
最初は個人間のP2P金融取引を可能にする分散的技術だったのに、夢のない事務的な市場になってしまいました。この技術は金融機関を迂回することを目的として作られましたが、結局のところはその金融機関に監視・管理されているのが現状です。確かに、プライバシーコインを入手希望する日本国民はとりあえずは海外の取引場に登録できます。とはいえ、万が一にも日本のプロバイダーが政府のサイトブロッキング要請に従う意向を示した場合、いつの日か海外の取引場へのアクセスもブロックする可能性はないとは言えないでしょう。ブロックとまではいかなくても、日本からの取引は既に、全て警察監視システムの対象と化しました。そして、モロさんの件と、コインハイブ事件の前例から見ても、警察は躊躇なくプライバシーコインにほんの少しだけでも手を出してしまった人を弾圧することでしょう。

And all of this strikes us as a terrible waste of potential. Which is why we feel it’s necessary to tip the balance of power, however slightly, back towards the individual.
この状態は、我々からするとプライバシーコインが持つ秘められた可能性を、わざわざドブに捨ててしまっているという感じを与えます。であるからこそ、ほんの少しだけでも、力関係を変化させて個人の側に有利になるように揺り戻したいと思います。

On November 24th, 2020, v1.5.0 of “Bisq” was released. Bisq is a decentralized, peer-to-peer cryptocurrency exchange allowing individuals to freely trade cryptocurrency without the need for permission from any centralized entity. By routing all traffic through the Tor network, it provides a layer of privacy and anonymity for traders, while an automated escrow and robust arbitration system discourages fraud.
2020年11月24日に、「Bisq」バージョン1.5.0はリリースされました。Bisqは分散型、P2P仮想通貨取引場で、個人ユーザに集中型の当局から許可を得る必要とせず、お互いに仮想通貨取引する権限を与えます。全てのトラフィックはTorネットワークを介して通信されますので、トレーダーにある程度のプライバシー及び匿名性を提供します。そして自動的なエスクロー・サービスと堅牢な仲裁制度が不正行為を妨ぎます。

More importantly, v1.5.0 is the first version of the Bisq client to be fully localized into Japanese. And because Bisq allows permissionless trades between individuals, it allows Japanese users to trade in privacy-respecting cryptocurrency while shielding themselves from the brunt of the Police’s surveillance powers. While Bisq alone is not enough to guarantee total privacy or anonymity, it is another useful tool in the toolbelt for the privacy-conscious Japanese citizen.
さらに重要なことに、Bisqはバージョン1.5.0ではクライアントソフトが完全に日本語へとローカライズされました。そして個人ユーザが、当局の許可を得ることを必要とせず、仮想通貨取引が可能であるからこそ、Bisqで日本国民が政府の監視から守られながら自由にプライバシーコインの取引が可能です。Bisqのみでは完全なるプライバシー及び匿名性を提供できるとは限らないが、プライバシー意識の高い日本国民にとって役立つツールになることでしょう。

A peer-to-peer currency is meaningless if it’s bottlenecked through a centralized marketplace. We encourage all Japanese cryptocurrency traders to use Bisq, and free themselves from the arbitrary limitations of corporate exchanges.
たとえ「Peer-To-Peer通貨」を使用したとしても、集中型システムの取引場に頼ってしまうのでは、
分散的技術を無意味にします。日本の仮想通貨トレーダーの皆さんへは、Bisqの利用を強く推奨いたします。取引場の恣意的な管理下から解放しましょう。